朝霞市議会 2018-09-21 09月21日－04号
中身についても、大工体験から模擬裁判みたいな体験まで、さまざまな形をやらせていただいたのですけれども、非常に印象的だったのが、そうした事業の中で子供たちの笑顔と、そうしたことに真剣に取り組む子供たちの姿勢というのが非常に印象に残ったところでございます。
中身についても、大工体験から模擬裁判みたいな体験まで、さまざまな形をやらせていただいたのですけれども、非常に印象的だったのが、そうした事業の中で子供たちの笑顔と、そうしたことに真剣に取り組む子供たちの姿勢というのが非常に印象に残ったところでございます。
授業では身近な問題を取り上げ、政治や選挙をテーマにしたディベートやグループ学習を行ったり、模擬選挙や模擬裁判を行ったりするなど、授業改善に努めております。
ちなみに私自身がＮＨＫ受信料未払いを決心した主な理由を２つ挙げますと、１つには2001年１月30日に放送された模擬裁判、女性国際戦犯法定であります。大東亜戦争を取り上げたこの番組では、昭和天皇への有罪判決と日本国からの戦争責任を認める内容でしたが、当時の安倍内閣官房副長官、中川経産大臣から政治的圧力があったのかなかったのか、朝日新聞との間で争われた番組であります。
他市では、さらにそういった身近な事例から模擬裁判を取り入れつつ、話し合いを深める授業も行われております。本市においても、そのような取り組み例を一つ一つ整理した上で、計画に裏打ちされた継続的な法教育の実施につなげていただくことが必要と考えますが、御見解を伺います。 ◎野原晃教育長 お答えいたします。
さらに、市立高等学校におきましては、これまでの模擬選挙に加えて、消費者問題の解決を学んでいく消費者教育をさいたま市消費生活総合センターと連携して行うことや、公教育としての模擬裁判に取り組むなど、より多面的、多角的な視点から主権者としての自覚を促し、必要な知識と判断力の育成に努めてまいりたいと考えております。
今後は学校における教育活動の中で、ディベートや模擬投票、模擬裁判など主体的に政治的教養を身につけるための体験的な学習の充実が重要であると考えております。 次に、ウでございます。政治教育は、国家及び社会の諸問題の解決に国民一人一人が主体的に参画していくことがますます求められる中、民主政治、憲法、地方自治等に関する知識を身につけて、まずその意義を理解することが必要であります。
同じく(3)の２点目、具体的な授業での取り組みについてでございますが、各学校の工夫によりまして、具体的には小学校第６学年の社会科見学での裁判所の見学や、中学校第３学年社会科公民的分野の模擬裁判を取り入れた授業などの取り組みがございます。法や政治に関する学習を重視し、裁判員制度を扱うこととした学習指導要領の改訂を受け、社会科の学習において、今後、法教育を重視するよう各学校に指導して参ります。
この制度につきましては私も昨年、今回の制度ＰＲについて行われた模擬裁判というものが二回実施されておりまして、それのさいたま地裁と熊谷地裁の模擬裁判の方に参加をさせていただきました。私の今までの人生の中で、裁判所で裁判官の、前に座ったり立ったりすることはあるかもしれませんけれども、裁判官の隣に座るということは想像がつきませんでした。
このことにつきまして東北圏地域が特に盛んでありまして、小学生がグループごとに分かれて模擬裁判ですね。また、裁判員体験ツアーなどを実施しております。また、そのほかにも中学校や高等学校の学習の中に、裁判員制度の内容を盛り込まれて授業をしている各県の教育委員会があると聞いております。このことから、今後、八潮の学校教育においての裁判員制度の取り組みについてお尋ねします。
中学校でも社会で憲法とか裁判の仕組みについて学習しているようで、東京上野の中学校では裁判員制度の模擬裁判を実施しているということなのですが、本市でもそういう模擬裁判を実施しているのかどうかお伺いいたします。 それと、中学生から大人に話が飛んでしまいますけれども、裁判員は国民3,000人に１人の割合で当たるということを、正確な数字はちょっと保証できないのですが、聞いたことがあります。
東京高等裁判所内等に設置されている裁判用のモデル法廷のようなものを市内の公共施設に設置し、模擬裁判員を体験してもらい、より市民に身近なものに感じていただくことが一番の周知方法と思うが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
また、各地で、最高裁判所、法務省・最高検察庁、日本弁護士連合会など法曹３者によるモデル法廷を利用した模擬裁判も開かれました。また、専用のホームページも開設されております。しかしながら、国民に対する本格的な周知はこれからで、平成19年以降総仕上げとしての集中的な広報を行うと伺っております。 そこで、和光市の皆さんの不安や負担感を早い段階で払拭する必要があります。この制度の周知を図る必要があります。
模擬裁判の実施や、とかくわかりにくい法律用語を平易に解説する手引きの作成、さらには裁判員制度の講演会等々、本市として取り組むべき作業は数多くあるものと存じます。 そこで、今回の質問の最大の目的は、裁判員制度のＰＲでございますので、裁判員制度への対応についての市長の所見を承りたいと存じます。 次に、組織再編の基本的な考え方についてお伺いをいたします。
既に市民講座で専門家を派遣しての講座を始めたところや、市民が裁判官、弁護士、検事、傍聴人になって模擬裁判を実施して、市民に体験していただいている自治体もありますが、本市の取り組みについてお伺いして、件名2についての1回目の質問といたします。 ◎岩谷務 総務部長 議長。 ○栗原隆司 議長 岩谷総務部長。 ◎岩谷務 総務部長 まず(1)の、周知状況につきましてお答えいたします。
例えば、札幌市のある中学校では、千代田区が路上喫煙を禁止した生活環境条例を題材にして、喫煙者側と区役所側に分かれ、ロールプレイング、いわゆる体験的学習を行い、杉並区のある中学校では、１５歳の少年が友人に脅かされて万引きしたという想定で、地元の弁護士がゲストティーチャーとなって、家庭裁判所における少年事件の模擬裁判が開かれました。
ちなみに、私どもの総務常任委員会で北九州市に視察に行っておりましたときに、ちょうど福岡地裁で初めて子供による模擬裁判が実施されたという様子が放映されておりました。まだまだ日本では模擬というふうなところにとどまっておりまして、実際の社会活動に積極的に子供たちみずからが参画をしていくシステムができていないなというふうに実感しております。